ファイニングFP事務所（以下、「当事務所」といいます。）が提供するサービスの利用条件を定める利用規約（以下、「本規約」といいます。）です。本サービスをご利用になるお客様（以下、「利用者様」といいます。）は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、利用者様と当事務所との間で締結される、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者様が本サービスを申し込まれた時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
なお、当事務所と利用者様との間で別途個別の契約を締結した場合には、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されます。
第2条（利用申込み）
本サービスの利用を希望される利用者様は、本規約の内容を遵守することに同意の上、当事務所の定める方法に従って利用を申し込むものとします。
当事務所は、当事務所の基準に従い、利用者様の申込みを審査します。当事務所が利用を承諾した時点で、利用者様と当事務所との間で本サービス利用契約が成立するものとします。
当事務所は、利用者様が以下の事由のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあり、その理由について当事務所は開示義務を負わないものとします。
- 申込み時に虚偽の事項を届け出た場合
- 過去に本規約に違反したことがある方からの申込みである場合
- その他、当事務所が利用登録を適当でないと判断した場合
第3条（サービスのキャンセル）
利用者様が予約済みの本サービスを利用日当日にキャンセルする場合、料金の100％のキャンセル料が発生します。利用者様にやむを得ない事由があると当事務所が判断した場合には、日程変更を無料で承りますのでご連絡ください。
第4条（利用料金および支払方法）
利用者様は、本サービスの対価として、当事務所が別途定め本ウェブサイト上で表示する利用料金を支払うものとします。支払方法は、当事務所指定の銀行振込またはクレジットカード決済とし、原則としてサービス提供前にお支払いください。
第5条（本サービスの範囲）
当事務所はファイナンシャルプランニング相談サービスを提供しますが、税務に関する個別具体的な相談や、金融商品の具体的な投資助言など、法律上特別な資格・登録を要する業務については対応いたしません。また、当事務所は金融商品を販売する業者ではなく、中立の立場でアドバイスを行うものであり、特定の金融商品の勧誘・販売等は行いません。
第6条（禁止事項）
利用者様は、本サービスの利用に際し、以下の行為または当事務所が不適切と判断する行為を行ってはなりません。違反が判明した場合、当事務所はサービス提供の停止等の措置を講じることがあります。
- 法令や公序良俗に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当事務所や他の利用者様、第三者の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当事務所のサーバーやシステムに不正にアクセスする行為
- 第三者に成りすます行為
- 他の利用者様の情報を無断で収集する行為
- 反社会的勢力に利益を提供する行為
- その他、当事務所が不適切と判断する行為
利用者様が本条の禁止事項に違反し当事務所に損害を与えた場合、当事務所は当該利用者様に対して損害賠償を請求できるものとします。
第7条（サービス提供の停止等）
当事務所は、以下の場合には、利用者様へ事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。この措置により利用者様に生じた損害について、当事務所は一切責任を負いません。
- 本サービス用のシステムの保守点検や緊急障害対応が必要な場合
- コンピューターや通信回線の事故・障害、不正アクセス等によりサービス提供が困難となった場合
- 地震・落雷・火災・停電・天災地変など不可抗力によりサービス提供ができない場合
- その他、当事務所がサービスの停止または中断を必要と判断した場合
第8条（権利の帰属）
当事務所ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当事務所に帰属します。利用者様は、当事務所の事前許可なく、サービス内のコンテンツ（資料、プラン表、特典等）を複製、転載、改変、頒布等することはできません。
第9条（利用制限および契約解除）
当事務所は、利用者様が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知や催告なしに本サービスの利用を一時停止し、または利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 申込み時の登録情報に虚偽が判明した場合
- 当事務所からの問い合わせに30日以上応答がない場合
- その他、当事務所が利用継続を適当でないと判断した場合
第10条（サービス内容の変更・終了）
当事務所は、当事務所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。サービス提供を終了する場合、当事務所は事前に当事務所ウェブサイトでの告知その他適切な方法で周知し、または利用者様に通知いたします。
第11条（免責事項）
- 当事務所が提供するアドバイスやプランの効果や成果は利用者様の努力等により発現するものであり、必ずしも期待する結果を保証するものではありません。
- 当事務所は、本サービス提供に際し提供する情報について正確性の確保に努めますが、その情報に基づき利用者様が被った損害について一切の責任を負いません。提供情報の利用に関する判断は利用者様ご自身の責任で行っていただきます。
- 当事務所は、本サービスに関して利用者様に生じたあらゆる損害について、当事務所に故意または重過失がない限り責任を負いません。当事務所の債務不履行責任は、当事務所に故意または重大な過失がない場合には免責されるものとします。
- 何らかの理由で当事務所が責任を負う場合であっても、当事務所は通常生じ得る損害の範囲内および有償サービスの場合は受領済み料金の範囲内でのみ賠償責任を負うものとします。
- 当事務所は、本サービスに関連して利用者様間または利用者様と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切責任を負いません。
第12条（契約上の地位の譲渡禁止）
利用者様は、当事務所の書面による事前の同意なく、本サービス利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡もしくは担保提供することはできません。また、利用者様自身が受ける本サービスを第三者へ転売・再提供する行為も禁止します。
第13条（反社会的勢力の排除）
当事務所および利用者様は、相手方に対し、自らが暴力団等の反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても関与しないことを確約します。万一、自らが反社会的勢力に該当した場合には、催告その他を要せず本契約を解除できるものとします。
第14条（規約の変更）
当事務所は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。規約を変更する場合、変更後の規約の施行時期および内容を当事務所ウェブサイト上での掲示等の適切な方法で周知し、または利用者様に通知します。法令上利用者様の同意が必要となる変更については、当事務所所定の方法で利用者様の同意を取得いたします。
第15条（通知・連絡）
利用者様と当事務所との連絡は、当事務所の定める方法（公式サイト上の問い合わせフォームや電子メール等）によって行うものとします。当事務所は、利用者様から提供いただいた連絡先（メールアドレス等）へ連絡または通知を行った場合、利用者様は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第16条（秘密保持）
利用者様は、本サービスに関連して当事務所から提供または開示された営業上・技術上の情報およびノウハウ等の機密情報について、当事務所の事前許可なく第三者に開示してはならないものとします。ただし、法令に基づく開示義務を負う場合や当事務所の書面による承諾を得た場合等はこの限りではありません。
第17条（個人情報の取扱い）
当事務所は、利用者様の個人情報を、当事務所ウェブサイトに掲載しているプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部または一部が法令により無効もしくは執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定および一部が無効・執行不能と判断された規定の残部分は継続して完全に効力を有するものとします。
第19条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関連して紛争が生じた場合、当事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
〖2026年12月24日 制定〗