多子世帯の大学無償化では、住民税の扶養人数が3人以上（配偶者を除く）であることが条件でした。
今年、19歳以上23歳未満の大学生世代は、親の税金が上がってしまう収入金額が150万円以下、親の健康保険組合の扶養に入れる収入金額も150万円未満に変わりました。今回、これらに合わせて、大学無償化の条件も変更されました。
19歳以上23歳未満の人のみ
2025年の収入分(2026年10月の収入調査で使う）から、大学無償化の対象となる19歳以上23歳未満の人のアルバイト代の上限が160万円までになります。
ただし、150万円を超えると「勤労学生控除」が使えなくて自分の住民税が2万円以上増え、親の健康保険の扶養も抜けてしまうので、150万円までと考えておいた方がいいです。
150万円までの対象者
民法の規定で、誕生日の1日前に年齢がプラスされるため、1月1日生まれの方は対象年が前に1年ずれます。要注意！
これ以外の年齢の場合、アルバイト代の上限は123万円です。
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